下関市議会 2018-03-13 03月13日－06号
今言ったように、当事者あるいは所有権者は、どうしていいかわからない状態で、何も対処方針を出そうとしていないのですよ。何らかの方向が見えれば対応しますということであれば、いつまでたっても協議が始まりませんよ。 そういう現状を踏まえて、何らかの思いがあるのだったら、市の中で協議して、この点は打って出ようということを明確にして、調査すべきだということだけは、指摘しておきます。
今言ったように、当事者あるいは所有権者は、どうしていいかわからない状態で、何も対処方針を出そうとしていないのですよ。何らかの方向が見えれば対応しますということであれば、いつまでたっても協議が始まりませんよ。 そういう現状を踏まえて、何らかの思いがあるのだったら、市の中で協議して、この点は打って出ようということを明確にして、調査すべきだということだけは、指摘しておきます。
主な業務には、農地の売買や賃借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査、所有権者の意向確認などがございます。 議員御承知のとおり、さきの参議院本会議におきまして、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案が可決し、平成２８年４月１日より施行されることが決定したところでございます。
所有権者、権利者、その意向を十分に尊重した補償が行われるように、市としても努力してほしいと思っていますが、どんな形でかかわる予定なのかお聞かせいただきたいと思います。河川改修のスピードにかかわるものなのでぜひお答えいただきたいと思います。 ２点目は、地域医療の推進についてです。特に東部の地域医療にかかわる問題です。
２ 開発業者の所有権者が不明の場合の団地内道路の管理について (1)昭和４０年代頃に開発された団地内道路について、その所有権者である開発業者がその後廃業、または倒産した場合、団地内道路の管理はどうなるのかお伺いします。
◆中村勝彦君 私有財産制、あるいは相続人の問題、所有権者が近隣におられない等、さまざまな問題があると思いますが、危険家屋とみなされる周辺の住民の皆様の不安を考えますと、この業務の重要性を痛感いたします。限られた予算、あるいは人員を考えますと、大変な業務だとは思いますが、危険家屋除去イコール周辺住民の皆さんの不安の除去であり、また通学路に面している場合もあります。
危険な空き家を、特定空き家に指定し、所有権者に危険除去や修繕命令ができるほか、従わない場合は行政代執行を実施するとしています。 また、空き家の放置の理由の一つが、解体費用の問題と、建物がなくなると固定資産税の負担が膨らむことであり、固定資産税の軽減措置も講ずる方針を打ち出しております。
登記簿上は複数の所有権者があり、そのうち２人とも死亡されたので、だれが引き継ぐともわからないままで１０年ぐらいたちました。庭木も草も伸び放題、万一不心得の者がいて、たばこの吸殻でも投げ込んだら大火事になるのではないかと懸念されます。近所の人が、不在地主の親戚の人、それも山口市以外の人ですが、どうかしてもらえないかと頼んだところ、どうにでもしてくれというようなことです。事態は前に進みません。
それではお聞きいたしますけれども、ターミナルビルの敷地の所有権者、それと所有権者による賃貸借契約――何が聞きたいかといいますと、この会社の倒産時の土地の返却条項、そうしたものが含まれ、さらには、それを更地にして返せというような内容の貸借契約があるのか、お答えください。 ◎総合政策部長（藤井章裕君） ターミナルビルが建設されます土地は、国土交通省の所有でございます。
一般的には、用地についてはこれまで、国・県・市有地である、そのほかについては皆、所有権者から寄附の申し出があって市道をやってたような気がするんですよね。そのことはさておいても、条件を具備してない段階で議案提出はいかがかと思います。お答えください。
住所を去りたる本来の所有権者が、自分が財産管理ができないからということで置く。その場合に家庭裁判所がそれを認め、認めた場合に保全行為、この保全行為についても色々と裁判所の許可が要るということにもなっております。 ○議長（南野京右君） 林克好君。 ◆１３番（林克好君） 今のあなたの補足をされても、結果的に私としてはちょっと今、理解ができないので、この場で。
平成１４年１１月に商工会議所会頭と市長連名でこの所有権者に対しまして、景観改善と保全上の危険解決への努力を求める文書を出しました。それに対する回答として、この立ち退きに応じてもらえるのであればその考えたいというような話でありまして、立ち退きについて市の協力を求められた。まあこういうふうな経緯がございます。
◎建設部長（岩藤栄太郎君） 議員御質問の市道の通行に支障があるような樹木が繁茂してという話ですが、一般的には、その所有権者、土地の所有権者、権利の方の意見も聞きながら伐採している例もございます。 ◆木本暢一君 それでは、地域の実情に合わせて、よろしく管理のほどお願いしたいと思います。
一応原則的な考え方を申し上げますと、そもそも今回のゴルフ場は、何度も御説明をしておりますけれども、所有権者とそこに地上権を設定した地上権者、これが別でございます。固定資産税法上は、あくまでも所有者にかかるというのは原則でありますが、地上権を設定した場合には、地上権者に固定資産税がかかる。
地籍調査は御承知のように、調査に入る前に事前調査を行いまして、従前の字を調べ、そして字界をずっとそれから各所有権者の面積、境にくいを打った後に立会等を求めて、くいを打った後に業者が一筆調査という形で行い、それから測量に入るわけですが、そうした字について、どういうふうに整理をしていくかというのは、担当者の方で、行政の職員が行っております。
一つは、県と協議中で、公共残土の前のあの大崩落があるわけですが、これは今聞きましたのは、県がこれ企業局になりますかね、ダム関連地所ですから、所有権者は県知事であることに間違いないんですが、県の企業局だと思われますね。県の企業局が主体となって復旧工事に当たられるのか。下松市が、市長が主体となって復旧工事に当たられるのか、これを一つは聞かせてもらいたいんですね。
なお、難航していた倉庫移転については、１１月２４日に所有権者と移転協議がまとまったとの報告がありました。 質疑では、地域開発事業債は国の補助がついて来年度もあるのか、住民の方との交差点協議の状況は、道路計画の変更はできないのかなどありました。
この件につきましては、難航しておりました倉庫移転につきましては、去る１１月２４日に所有権者と移転交渉がまとまりまして、移転の承諾書をいただきましたので、今後につきましては早急に倉庫移転を進めて、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎市長（江島潔君） 先ほど環境部長の方から答弁を続けたところでありますけれども、やはり原則としては、私有財産というものは、それは、所有権者がきちんと財産として管理をするというのが私は大原則ではないかと思う。
また、分譲マンションは所有権者が全員で管理組合をつくり共同で行うマンション管理自体が社会性に富んでおり、新たな都市コミュニティーを築く可能性も持っています。これらのまちづくりや住宅政策にとってマンション対策は重要な課題となってまいっております。マンションがふえるにしたがってさまざまな問題も生まれてきています。
冒頭でも述べましたように、所有権者との協定書が昭和５６年１０月に結ばれたと申しましたが、これから平成２年までの間に、この採石場の協定も終了いたしまして、今は広々とした空き地になっております。これは見当ですけれども、６ヘクタールぐらいあるようでございます。これは岩屋半島の一番先端に位置してまして、大変眺望のいいところでございます。